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需要減少でも二極化が一層進む不動産の売買市場

人口減少や少子化等の顕著な地域では不動産取引事例が少なく、相場下落も激しくて取引の成立が難しくなっています。
一方、首都圏等、大都市圏の人気スポットといわれる地域では地価上昇を受けて相場の高騰が見られます。
新築分譲マンションは不動産バブルの再来だという専門家もいるくらいです。
このため、取引事例の多い首都圏の一部地域では新築分譲マンションの高騰が激しいので、むしろ中古マンションや戸建ての売買が賑わいを見せているくらいです。
更に、住まい探ししている人の中には住宅を購入することをやめて賃貸物件へ向かう人も増えているようです。
サラリーマンの賃金アップが大手企業等に限られていて、多くの非正規雇用者が多額の住宅ローン融資を受けるには及び腰になっているからのようです。
その影響が出て最近は中古物件の売買市場や賃貸取引の方が賑わっているわけです。

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もちろん、これらの物件でも二極化現象が現れていて、立地条件や周辺住環境の良く、相場より安い物件であれば人気があって取引が成立しやすい点が関係者にとって注意点です。
特に、条件の良い中古物件で新築物件より大幅に安く手に入る物件はリフォーム業者がさっさと購入する傾向が出ています。
リフォーム業者は住まいの購入層が新築物件を諦めて中古物件に関心を強めている動きを読みとっているからのようです。
業者は変色していたり、腐食している箇所を改修し、新築同然にリフォームした中古物件を中古市場に出すと安さゆえに売買成立が早いようです。
中古物件狙いで住まい探ししている人はこうした業者の行動の早いことに注意が必要でしょう。
その他に不動産取引上の注意点としては今年10月に予定されている消費税の税率アップ予定があります。
不動産取引は金額が数千万円になるケースが珍しくないので、首都圏で人気のある物件では2%アップでも支払いが百万円以上増えることもあります。
そこで、消費税のアップは殆ど決定的な様子ですから、本気で住まい探しをしているのであれば行動を早くした方が良さそうです。

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